2025年の建築基準法改正で何が変わる？施工側・住む側への影響も詳しく紹介！

新年あけましておめでとうございます。2025年になりましたね。2025年になったということで、2025年になって変わるものを紹介します。それが、建築基準法です。2025年の4月から改正されたものが適用されます。

今回はそもそも建築基準法とは何なのか？どのように変わるのか？について詳しく紹介いたします！

1章 建築基準法ってそもそも何？

建築基準法は、日本における建築物の安全性や環境への配慮を確保するための法律で、建築物の敷地、構造、設備、用途などに関する最低基準を定めています。この法律の目的は、国民の生命、健康、財産を保護し、公共の福祉を増進することです。特に、地震や火災などの災害に対する安全性や、防火対策、適切な土地利用を促進することが強調されています。

主な内容

建築基準法には以下のような内容が記載されています。

1. 建物の構造基準
   • 建物が地震や火災などの災害に耐えられるよう、構造の安全性を確保するための基準が定められています。
2. 用途地域の指定
   • 都市計画に基づき、地域ごとに建築物の用途が規定されています。住宅地、商業地、工業地などの分離が行われます。
3. 建ぺい率と容積率
   • 建物の敷地面積に対する建築面積の割合（建ぺい率）と、建物の総床面積と敷地面積の比率（容積率）が設定され、過密な建設を防ぎます。
4. 防火規制
   • 高層建築物や密集地域における防火性能を強化するための厳格な基準が適用されます。

建築基準法の適用範囲

建築基準法第2条では、建築物を「土地の上に建てられた屋根や柱、壁を有する建造物」と定義しています。この定義は住宅、商業施設、公共施設など、あらゆる建物に適用されます。

建築基準法は、社会のニーズや技術の進歩に対応するため、継続的に改正されています。近年の改正では、省エネルギー基準の強化や防火規制の合理化が行われ、持続可能な建築や環境保護が重視されています。

2章 2025年の建築基準法改正のポイント

2025年にはさらに建築基準法が改正されることが決まっています。2025年4月から施行される建築基準法改正は、建物の安全性と環境配慮をさらに向上させることを目的としています。特に省エネルギー基準の強化と4号特例の縮小が大きな変更点です。

また、今回の改正では、木材利用の促進も目的の一つとされています。たとえば大規模木造建築物（3000㎡以上）において、木材を「表し」にしたデザインが可能になるなど、木材の使用が奨励されていることからも木造建築の防火性能を確保しながら、環境負荷を低減する取り組みが進められていることがわかります。

主要な改正内容

具体的にどのような部分が改正されるのか見ていきましょう！

省エネ基準の適用拡大

省エネは建築基準法改正のたびに注目されている項目ですが、今回も改正が行われました。

• これまで省エネ基準が適用されていなかった一部の建築物に対しても、断熱性能やエネルギー効率の向上が義務付けられます。
• 「新築住宅」および「商業建築物」すべてが対象となり、基準適合が必須となります。
• 省エネ基準とは、建物のエネルギー効率を向上させるための基準で、断熱材の使用やエネルギー消費の削減を目的としています。断熱性能が向上すれば冷暖房を使う機会を減らすことができ省エネにつながります。

4号特例の縮小

• 小規模建築物に対する簡略化された建築確認審査の制度（4号特例）が縮小されます。
• 改正後は、平屋かつ延べ面積200㎡以下の住宅のみが対象となります。

4号特例とは？

そもそも4号特例とはどのようなものなのでしょうか。

4号特例は、建築確認申請の手続きを簡素化する制度です。これにより、木造二階建て以下で延べ面積500㎡以下の建物や、非木造で平屋かつ延べ面積200㎡以下の建物が簡易な審査で建築可能でした。しかし、2025年の改正では以下の変更が行われます：

• 新2号建築物: 木造二階建てまたは木造平屋建てで延べ面積が200㎡を超える建物が対象となり、構造計算や詳細な建築確認審査が必要となります。
• 新3号建築物: 木造平屋建てかつ延べ面積が200㎡以下の建物は、従来の4号特例に近い簡略な審査が適用されます。

つまり、今までの小規模建築物の基準をさらに細分化して、少し大きめの建築物では審査基準を厳しくしたのですね。これにより、小規模建築物でも安全性の確保が強化される一方、手続きの負担が増えることが予想されています。

耐震基準の強化

• 大規模建築物に対して新たな耐震基準が導入されます。
• 地震多発地域での安全性を確保するため、構造計算が義務化されます。
• 耐震基準は、建物が地震の揺れに耐えられるように設計されるべき基準を示します。これには、耐震壁や基礎構造の強化が含まれます。

リフォームへの影響

• 大規模なリフォームでも建築確認が必要になります。
• 主要構造部の修繕や模様替えにおいて、新たな基準に基づく確認手続きが求められます。
• 例えば、壁や柱の修繕時に断熱性能を向上させる工事が義務化される場合があります。

既存不適格建築物の改修基準の緩和

• 特定条件下で、既存不適格建築物に対する現行基準の一部免除が導入されます。
• これにより、空き家や古い建物のリノベーションが容易になり、地域再生や持続可能な社会の実現が期待されます。

構造・省エネ図書の提出

• 2025年の改正では、建築確認申請時に構造計算書や省エネ関連の図書の提出が求められるようになります。
• これにより、計画段階での適合確認が徹底されます。

改正の背景と目的

今回の改正はどのような背景で行われているのでしょうか。

環境への配慮

日本政府は2030年までに温室効果ガスを46％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。これは世界的に地球温暖化が加速していることを踏まえて、全世界で取り組まれているものです。

建築分野のエネルギー消費が高いため、省エネ対策の強化が必須とされています。改正後の省エネ基準の導入により、建物の断熱性能やエネルギー消費量が大幅に改善されることが期待されています。

建物の安全性向上

小規模建築物の構造計算が省略されていたため、地震などの災害リスクが懸念されていました。実際に近年では能登半島大地震などでも建築基準が厳しくなる前の小規模建築物の倒壊も見られました。今後の大災害に備えても建物の安全性を強化していく必要があります。

また、既存不適格建築物の改修基準も見直され、再利用を促進する新たなルールが導入されるようです。

3章 建築基準法改正がもたらす影響

建築基準法は我々「住む側」と工事を施行する「作る側」それぞれにどのように作用するのでしょうか？

建築業界への影響

1. コスト増加
   • 設計や施工の複雑化により、建築コストが増加することが予想されます。
   • 構造計算や省エネ基準適合のための追加費用が発生します。
2. 手続きの複雑化
   • 建築確認申請時に求められる書類が増加し、審査プロセスが長期化する可能性があります。
   • 特に小規模建築物を扱う業者にとって、新たな基準適合の準備が課題となります。

消費者への影響

1. 住宅価格の上昇
   • 基準適合のための初期投資が必要となり、住宅価格が上昇する可能性があります。
2. エネルギーコストの削減
   • 長期的には、エネルギー効率の高い建物による光熱費の削減が期待されます。

建築基準法改正への対応策

建築士や施工業者への準備

1. 知識のアップデート
   • 新しい規制に対応するため、最新の省エネ技術や耐震設計に関する知識を習得する必要があります。
2. 業務プロセスの見直し
   • 書類作成や確認申請プロセスを効率化するためのシステム導入が推奨されます。

住む側が気をつけること

• 住宅購入やリフォームを検討する際には、2025年以降の基準を考慮して計画を立てることが重要です。
• 長期的なエネルギーコストの削減を見越して、省エネ基準に適合する住宅を選ぶことをお勧めします。
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４章 まとめ

2025年の建築基準法改正は、建築物の安全性や環境への配慮をさらに向上させるための重要な変更です。一方で、コストや手続きの複雑化といった課題も伴います。建築業界全体がこれに対応するための準備を進める必要があり、消費者も新しい基準を理解して計画を立てることが求められます。